本業を加速させる
中小企業のためのSDGs活用術
中小企業の本業を通じたSDGs目標達成を支援します
中小企業が社会貢献としてではなく、ビジネスの中でSDGsに取り組むことで、企業と社会の持続発展を実現する、そのための道筋を共に考えております。
SDGsへの関心がある、しかしどこから取り組むべきかわからないという、中小企業の皆さんのためのホームページです。
SDGs(Sustainable Development Goals)は2030年までに地球と人類が目指すべき17の目標です。2015年の国連総会で193か国に合意されました。
17の目標は世界を持続可能にするために必要な要素です。つまり、何も取り組まなければ「今の世界は持続可能」ではないということです。
SDGsへの取り組みは市場の変化への対応であり、企業の持続可能性や事業の拡大への膨大な可能性を秘めていると多くの企業が考えています。
企業のSDGs認知度と取り組み状況
日本の上場企業のSDGsへの取組状況
年金積立金管理運用独立行政法人
「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」2019年5月
「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」2020年5月
中小企業のSDGs認知度
関東経済産業局、一般財団法人日本立地センター
「中小企業のSDGs認知度・実態調査 結果概要（WEBアンケート調査）」平成30年12月
調査地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
調査期間：2018年10月1日～10月4日 回収数：中小企業500社
大企業では既に広く認識されており、取り組みを検討している企業が9割を超えます。
一方、中小企業ではアクションを行っている・検討している企業の割合は2%で、まだ取り組みが大きくは進んではいないません。
なぜこのような状況であるにもかかわらず、私たちは中小企業によるSDGsへの取り組みを推進するのか、ご説明いたします。
従来型「社会貢献」から「SDGsモデル」へ
皆さんの企業は何らかの社会貢献に取り組んでいますか？その取り組みに対する印象はいかがですか？
- 従来からある、寄付・奉仕活動への参画による「企業の社会的責任」(CSR : Corporate Social Responsibility)をベースとした取組では負担が大きく、またその割には大きく社会は変わりませんでした。
- 社会に良い取り組みを通じて、経済的価値と社会・環境の向上を実現する。多様なステークホルダーとの協業を通じたて、持続的な社会を作るための「共有価値の創造」（CSV：Creating Shared Value）を実現します。
企業リソースを消費して社会貢献をする場合はその活動が企業の負担となり、結果として企業の成長を阻害してしまう、社会活動と企業の成長は「トレードオフ」関係にありました。しかし、本業を通じてSDGs目標を達成するモデルでは、企業が成長することが社会の持続性につながる、トレードオンの関係が構築できます。
今、中小企業がSDGsに取り組むべき３つの理由
持続可能な社会を作る取り組みに参画しその取り組みを明らかにすることで、このようなメリットが得られます。
1
単純な価格競争からの脱出
「信用」や「共感」に裏付けられたビジネスへ。
顧客が変わってきている。社会的価値が経済価値に加えてサービス購入の判断基準となってきている。
2
優秀な人材の採用と定着
若者の就職先選びにおいて、働き方や社会への貢献を重視する傾向にあります。
利益追求のみでは優秀な人材の確保、パフォーマンス向上が困難な社会になっています。
3
企業価値向上とリスク回避
金融機関はESG投資を通じて、企業価値と社会価値で企業を評価しています。
政府も世界のサスティナビリティ法規制に連動し、社会的価値に基づく規制が強まってきています。
だけど、弊社がSDGsに取り組む余力は…
本業で中小企業がSDGsに取り組みことへのご意見
皆さんもこのようなことを考えられてはいませんか？
中小企業が本業を通じてSDGsに取り組むことは決して難しくありません。
大企業がやるものでしょう？
既に地域の中で生きる中小企業はその地域の課題に敏感です。
また大きすぎない故のフットワークの強さも中小企業の魅力です。
取り組む資源や人材がない
もし経営指針に即した事業を実施しているならば、SDGsに類似する取り組みが既になされている可能性があります。
あとは目標と行動をより具体的にし、今のリソースでできることを考え、実行していくだけです。
メリットがわからない
コロナショックでも明らかになったように、社会変化がビジネスに与える影響は非常に大きいです。不確実な社会であっても自らの企業活動の先にある社会像を明らかにし、柔軟に対応できること企業は社会から必要とされ続けるでしょう。企業がSDGsへ取り組むことからはそのヒントが得られます。
近江商人の「三方良し」。この考え方が宿る日本企業のビジネスモデルには、地域社会を良いものにする考えが既に含まれています。あとは、SDGsという共通言語で「取り組み」と「成果」を見える化するだけです。
オープンデータラボとSDGs
オープンデータラボは、データを根拠とした意思決定の推進を行っています。
私たちがSDGs推進支援を行うのは、下記事業における実績を背景としております。
例1
社会的インパクトマネジメント
SDGsの取り組みは、その結果を明らかにし、ステークホルダーに対して「見える化」しなくてはなりません。私たちはこうした評価を通じて社会的活動を支援し、さらに成果を最大化するためのマネジメント支援を行っています。
出典：Social Impact Management Initiative
https://simi.or.jp/social_impact/management
例2
社会的企業やNPOとの連携
社会的企業やNPOに対する組織診断・アドバイス、社会的インパクト評価を通じて連携しています。CSV実現のためのパートナーや、社会課題を知る機会を多く有しています。
本業でのSDGs取り組みに向けた流れの例
SDGs目標の策定から実施、成果測定や評価、次サイクルへの改善まで協力させていただいております。
もちろん、どこか一部分の支援でも構いません。
1
作りたい社会と解決したい課題を明らかにする
自社が解決すべき課題を見つけます。そのために、理想的な状況がどのように作れるかをバックキャストで考えます。
2
本業への組み込みと事業の実行
自社事業を振り返り、事業を通じて課題の解決に至る方法や改善点を検討します。また、それら取り組みのKPIも策定します。
3
測定・分析・評価・報告
事業を実施し、策定したKPIに基づいて測定を行います。実際に良いインパクトが出ているか分析を行い、報告いたします。
4
改善
計画した通りの成果を得るために足りなかった点を明らかにし、さらなるパフォーマンス向上のための手法を検討、次回の取り組みに活かします。
オープンデータラボのSDGs支援メニュー
中小企業向け
- 本業によるSDGs目標設定支援
- SDGs目標達成のための伴走支援
- 事業の社会的インパクト評価、モニタリング
- インパクトレポート作成
- インパクトレポートを活用したPR支援
金融機関向け
- インパクトファイナンス支援
・社会的インパクト評価、モニタリング
・インパクトレポート作成
・インパクトレポートを活用したPR支援 - SDGsに関わる起業家支援
自治体向け
- ソーシャルインパクトボンド(SIB)等における事業評価
- 自治体独自のSDGs企業認証制度支援
オープンデータラボのSDGs取り組みを動画にしました
今、何故中小企業がSDGsに取り組むべきか、
動画にしてまとめました。
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中小企業のSDGsに関する取り組みについて、ご相談を受け付けております。
下記メールアドレスまで、ご連絡ください。担当者より折り返しさせていただきます。